まじめな話
2007-10-01
文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書(主に二、三年生用)の検定結果を公表した。日本史A、Bでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所(五社七冊)に、修正を求める検定意見が初めて付いた。文科省は「集団自決」に関して今回から、「日本軍による強制または命令は断定できない」との立場で検定意見を付することを決定。これに伴い、各出版社が関連記述を修正した結果、いずれの教科書でもこれまで日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたが、日本軍の関与について否定する表記となった。
「集団自決」関連で検定意見が付いたのは
実教出版(日本史B二冊)、
三省堂(日本史A、B)、
清水書院(日本史B)、
東京書籍(日本史A)、
山川出版社(日本史A)
の五社七冊。
今回の検定意見について、検定に直接携わる「教科書調査検定審議会」からは否定的な意見は出なかったという。
(沖縄タイムズより)
教科書検定民間の出版社が編集した原稿段階の教科書(申請本)を、文部科学省が学校で使う教科書として適切かどうか審査する制度。学校教育法、教科書検定規則で規定されており、合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切か、などを教科用図書検定調査審議会に諮って審査する。出版社は指摘された「検定意見に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て、翌年春から使われる。検定対象の学校や学年は毎年異なり、各教科書の検定はおおむね4年ごとに行われる。
「集団自決」関連で検定意見が付いたのは
実教出版(日本史B二冊)、
三省堂(日本史A、B)、
清水書院(日本史B)、
東京書籍(日本史A)、
山川出版社(日本史A)
の五社七冊。
今回の検定意見について、検定に直接携わる「教科書調査検定審議会」からは否定的な意見は出なかったという。
(沖縄タイムズより)
教科書検定民間の出版社が編集した原稿段階の教科書(申請本)を、文部科学省が学校で使う教科書として適切かどうか審査する制度。学校教育法、教科書検定規則で規定されており、合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切か、などを教科用図書検定調査審議会に諮って審査する。出版社は指摘された「検定意見に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て、翌年春から使われる。検定対象の学校や学年は毎年異なり、各教科書の検定はおおむね4年ごとに行われる。
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